芦屋市議会 2023-02-14 02月14日－01号
次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定によりネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業
次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定によりネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業
次の施設修繕料につきましては、同じく鹿瀬支所になりますが、事務室の照明機器が老朽化しており照度が低下していることから、機器の更新経費として100万円をお願いするものでございます。 18ページ中段、３項１目戸籍住民基本台帳費の下段、戸籍住民基本台帳費743万円でございますが、マイナンバーカードの取得促進対策に係る経費の計上をお願いするものでございます。
その上で存続する市町村浄水場、これがある場合は引継ぎ資金を存続する浄水場の更新経費として充当します。 次に、２ですけども、この控除後の引継ぎ資金につきまして、規模に応じて以下の手順によって各市町村の区域内の施設整備（管路更新等）になりますけども、優先的に充当しますと。(1)ですけども、各市町村の統合後の30年間の投資見込額、これに対する控除後の引継ぎ資金の割合を比較します。
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。
県内中小企業等に対して、高騰する光熱費等の影響の緩和を図るとともに、エネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減を加速させるため、高効率の空調設備等への更新経費や、蓄電池との組合せを基本とした太陽光発電設備の導入経費などを補助します。 次に、県議会における情報ネットワークの整備についてです。
次に、（４）の地域公共交通対策事業でありますが、城陽さんさんバスの年間の運行経費の一部及び車両更新経費の一部に対して補助を行うとともに、城陽さんさんバスの利用促進を図る取組といたしまして、シルバー・フリーバスライドを実施いたしました。また、青谷方面乗合タクシーの運行を実施いたしました。
今後は、小中学校をはじめとする公共施設の更新需要が本格化し、改築等の更新経費の増大が見込まれる中、財源の一部として一定の起債活用が必要でありまして、地方債残高の増加は避けられないと考えております。平成９年度末には、地方債残高が921億円の過去最大となり、平成11年度には公債費が107億円、従前の指標であります公債費比率は11.3％を示すなど、財政が硬直化する状況となったところであります。
今後も、感染症対策経費の支出が継続する中で増加する社会保障費への対応、防災対策の強化、老朽化した公共施設の更新経費の増大など、取り組むべき課題は多岐にわたっている。 更に本委員会会期中、北朝鮮より相次いで、我が国の国民の生命、財産に重大な影響を及ぼしうる行為が行われた。
◆山田貴之 毎年、設備機器の更新を行っていると、前年度とか前々年度を見ても設備更新経費として計上されているというふうに拝見したんですけれども、今後の設備機器の更新の方向性、方針、予定があればちょっと教えていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長 今後の方向性、方針なんですけれども、国のほうも同じような被災者向けの生活再建支援システムを全国自治体向けに開発をしているところでございます。
今後も感染症対策経費の支出が継続する中で、少子高齢化社会の進展に伴い、増加する社会保障費への対応、防災対策の強化、老朽化した公共施設の更新経費の増大など、取り組むべき課題は多岐にわたっております。 更に、この度の決算特別委員会の会期中にも、北朝鮮より弾道ミサイルが相次いで発射されており、そのうちの１発は青森県上空を通過、我が国の国民の生命、財産に重大な影響を及ぼし得る行為が行われました。
次に、18ページ、第26款１項市債、第８目教育債は、歳出で説明した学校給食センターの老朽化した設備の更新経費に対する事業債です。令和２年度からの繰越しに伴い、令和３年度の収入となりました。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
奈良県では、施設・整備の老朽化に伴う更新経費の増加や、人口減少等に伴う料金収入の減少といった背景のもと、令和２年度から、公営企業会計を導入し、将来にわたり安定的に下水道事業を運営するため、計画的な老朽化施設の更新や、ストックマネジメント計画の導入、財政の透明性・予見可能性の向上による財政マネジメントの強化などに取り組まれていると聞いています。
ハーベスターの効率的な機能向上への支援により、作業効率及び収穫能力の向上や機械更新経費の軽減、維持管理経費の抑制を図ることができるものと考えております。なお、名護市では本事業を活用し、令和３年度にＪＡおきなわを事業主体として３台のハーベスターの機能向上を実施したところであります。続きまして質問事項１要旨（３）についてお答えいたします。さきの比嘉拓也議員への答弁と一部重複いたしますがご了承願います。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
◎品田 財政部長 現在の児童科学館の展示物等更新経費の要望でございましたが、基本的には、事業の必要性、あるいは重要性というのは認識はしてございます。 今後なんですけれども、基本的には担当部局と協議しながら、最終的には全体の財政見通し、そして、全体の事業バランス、こういったものを見た上で、最終的には判断していきたい、このように考えております。 以上でございます。
また、公共施設の整備に当たりましては、函館市公共施設等総合管理計画におきまして、今後、人口減少や多くの公共施設が更新時期を迎えることによる更新経費の増加が見込まれることを勘案し、施設保有総量の縮減が必要との考え方が示されておりますことから、役割が重複すると思われる周辺の施設との複合化も検討することとしたところでありますが、まずは、市として新たな公共施設の役割や機能を整理した上で、議会での議論を踏まえるとともに
そして、国のほうでは、今現在、その更新経費についてのご提示のほうはないところでございます。
このような感染予防対策の継続的な対応が予想される中で、市税収入が減少の一方、扶助費をはじめとした社会保障関連経費、さらに公共施設の維持・更新経費の増加等により、財政を取り巻く環境は、今後さらに厳しくなることが見込まれます。
今後、一斉に更新時期を迎えた際の更新経費や作業負担の偏りも懸念されるわけでありますが、エアコンについては多額の費用も見込まれるため、計画的に更新を行う必要があると考えるわけですが、更新についての教育長の所見をお尋ねいたします。
消防費では、消防及び救急活動の維持強化に資する消防ポンプ自動車等の更新経費を計上するほか、ＡＥＤトレーナーや電気式原動機付自転車の購入経費を計上しております。また、消防団員安全装備品整備等助成金を活用して、消防団の活動に必要な装備品の購入経費を措置しております。